道路特定財源の暫定税率をめぐる国会論戦が大詰めを迎えました。野党は対案らしき対案も提出せず反対論を繰り返してまいりました。これは、衆参ねじれ国会を政争の具とした選挙目当ての野党民主党を中心とした国会対策であり、国民生活を踏みにじった党利党略の なにものでもない。
暫定財源二兆六千億円は生活基盤整備に使われています。私たちの市･町 一宮市、江南市、岩倉市、丹羽郡（大口町、扶桑町）では、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、二十一億五千三百万円の収入減となり、道路整備のみならず、教育や福祉など私たちの生活に直接関わる事業への影響も避けられません。
今こそ党派を超えて、地域格差の解消と国土の均衡ある発展を目指し、将来のために、社会資本整備の充実に力をつくすべきです。