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＜道路特定財源の暫定税率を撤廃した場合の試算＞

道路特定財源の暫定税率の撤廃は、私たちの暮らしや地方財政を直撃します。
道路特定財源は、「開かずの踏み切り対策」や「慢性的な渋滞対策」「密集市街地整備のための区画整理」「公共交通の整備」「無電柱化」「進学路の歩道整備」等、私たちの生活に直接関わる事業に支出されております。
仮に暫定税率が撤廃された場合、国と地方合わせて2兆6千億円の税金が入ってこないことになります。
私たちの街では、次のように、21億5300万円の税収が不足し、その分、生活関連事業が停滞することになります。

●平成19年度予算における道路特定財源の総収入（市町別）　……　A
　　一宮市（48億3400万円）
　　江南市（30億3900万円）
　　岩倉市（　3億1500万円）
　　大口町（　2億5200万円）
　　扶桑町（　5億500万円）

●道路特定財源の暫定税率を撤廃した場合の総収入（市町別）　……　B
　　一宮市（34億9600万円）
　　江南市（25億9700万円）
　　岩倉市（　1億7500万円）
　　大口町（　1億4700万円）
　　扶桑町（　3億7700万円）

●差額（減収分）　……　A-B
　　一宮市（13億3800万円）
　　江南市（4億4200万円）
　　岩倉市（　1億4000万円）
　　大口町（　1億500万円）
　　扶桑町（　1億2800万円）
　　合　計（21億5300万円）