○峰崎直樹君 ありがとうございました。
まあ二十三区といっても、東京も二十三区といったら広うございますが、しかし私は山手線の中ぐらいはどうかなと思っていたんですが。
関東大震災に匹敵するような直下型の地震というのは、今朝もちょっとゆらゆら揺れてあれっと思ったんですけれども、恐らくこれ相当の確率で襲ってくることは間違いないと思うんですね。その意味で、今ヒューザーだとか、あるいは姉歯物件だとかいろいろ大問題になっているわけですけれども、そういう意味で言うと、今のお話はたまたま地方公務員だったんですけれども、いざというときに、この防災という、あるいは緊急事態が起きたときに、やはり都心三区に住んでいる人たち、あるいは都心三区の中において、例えば集合化して更地ができちゃったというようなときに、その土地をじゃ民間にお貸ししましょうと、あるいは民間に売却しましょうという形で展開をしていくということで本当にいいんだろうかなという、ちょっとそんな思いを持つんですが。
その点、防災上の観点、さらには都市景観、建築基準法には都市景観に留意しなさいというふうに私は書いていないというふうに思っているんですが、そういう意味で言うと、そういう都市景観についてどうなんだろうか。
さらに、空き地、つまり公園緑地のような形にすると、その周りのいわゆる地価が上昇するという効果も上がるというふうに聞いています。とすると、それは固定資産税の引上げ、あるいは将来的には相続税の、いわゆる路線価にまで跳ね返ってくるんでしょう。
そういう形で国民の、いわゆる全体の調和の中で物事は組み立てないと、いたずらに、これ二十三区で今どんどんマンションが、高層のやつがどんどん建っているから、今売ったら売れ売れどんどんで、これはいいぞと、こういうふうにはならないんじゃないかなというふうにちょっと思えてならないんですが、江崎副大臣、今日わざわざ来ていただきまして、ありがとうございました。もし、その点について御意見あればお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（江崎鐵磨君） 峰崎委員とはウズベキスタン以来御指導賜っております。
特に、先ほど谷垣大臣からお話がございましたが、国有地、この払下げがどんどん進んだときに、何といっても私は高度利用がしっかり推し進められれば、これもやっぱり防災とか、そうした点において役立つのではなかろうかなといった思いを特に強く持っております。
委員御指摘の、特に都市の防災機能向上を図り、安全で安心できる都市を実現することは国土交通省の大切な責務であります。都市内に多くのオープンスペースが必要であることに加えて、大地震等災害が発生した際の避難地や災害復旧活動の拠点を計画的に確保していくことなどが大切であると、委員おっしゃるように私どもも対応いたしております。
かつての阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震の際には、都市公園が都市の貴重なオープンスペースとして、延焼防止、避難場所、救援・復旧活動の場として少なからず機能したところであります。災害時の公園の防災機能について、今後の必要性、大いにこれからも取り組まなければならないと思うものであります。全国の地方公共団体においては防災公園の整備を計画的に推し進めており、国としてもこれからの取組に対し、重点的な支援を行うといった固い決意で臨んでおります。
また、従来より、売却予定の国有地について地方公共団体が取得し、防災公園として整備を行っている例もあり、そのようなケースも含め、今後とも地方公共団体、市町村が行う防災公園の整備について積極的に取り組んでまいる所存でありますので、どうぞ峰崎委員始め、各委員には格段の御理解とお力添えを賜りますよう、特にお願いを申し上げる次第であります。