○糸川委員 国民新党の糸川正晃でございます。
先ほどの亀井先生の質問とは全く違うところでの質問になるわけでございますけれども、私は、議員になる前、もともと不動産屋の会社を経営していたりとか、それから、自分自身も宅建の主任者でもございますけれども、まちづくり協議会に何度もこの場に私は参加してきたということも踏まえて、本日は、住宅政策について質問をさせていただきたいなというふうに思います。
今、町のあちこちでは、景気回復も後押しになっていると思うんですけれども、本当に高層マンションが、超高層マンションというんでしょうか、どんどんラッシュを迎えている。どんどん都心の景観なんかも変わってきているなというふうに感じるわけでございます。こうした住み方というものも、時代のトレンドの中で一つのあり方としてはいいのかなというふうに感じるわけでございます。ただ一方、人が住む住宅というのは、単に人が住むだけの器ではなくて、家族ですとか近隣の人ですとかそういうコミュニティーとか、そういうものを通じて人の心を育てていくのかな、そういうことも一つの教育という観点からすれば重要なのかなというふうに思います。
私は世田谷のまちづくり協議会というものに参加していたわけですけれども、そこでは、それまで一戸建て住宅がたくさんあったところにちょっとした空き地があって、そこに建ぺい率、容積率いっぱいいっぱいの建物が建つんだ、マンションが建つんですと、ある日突然そういう話になる。私はそのとき協議会の副会長をやっていまして、いろいろ話を聞いていましたら、全く先住者との協議をしないで建ち上げる、それで売りましたと。そこまではよかった。これが高級マンションとして高値で売れるということがわかると、その周りに少しでも空き地を見つければ、もうそこにマンションをぽこぽこと建てる。それで、東京都にも、住宅局なんかにも行きますと、全くそういうマンション業者とくっついてしまっていて、いや、これは法律上の問題で、あなたたちに話をするところはほとんどないんです、斜線規制もあるし、日陰規制もちゃんとクリアしているしと。
本当にそれでいいのか。それまで、例えば、ここには庭があって日が当たるから、そういう教育を子供のためにしようと思ってそこの土地を買ったりなんかする人たちもいるわけですね。でも、ここに空き地があるからここにマンションをぼんと建てる、その人たちの生活は一変してしまう。また、町内会なんかがいろいろなところにあるわけですけれども、大きなマンションが建つと、そこにはまたマンションの組合があって、我々は町内会には加入しませんと。そうなってくると、また町内会自体がもたなくなってくる。
そういうことも含めて、いろいろな住宅の政策というところへ責任を持って今後対応していかないと、二十年後、三十年後、日本の町の姿というものが取り返しがつかなくなってしまうんじゃないかな、こういうふうに感じるわけでございます。
そこで、本国会にこのような法案を提出するということが、これまでの住宅政策が大きな曲がり角に来ている、住宅政策の役割を一度見直そうというふうになっているんだと思いますが、まず、住生活基本法を制定しようとする理由というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○江崎副大臣 糸川委員に初めにお礼を申し上げなければなりません。私はいつも北側大臣の陪席で寡黙にしておりましたら、時には副大臣も質問に答えるといったときに、冒頭に質問をいただきました。
先ほど来、我らが北側国土交通大臣、今回の法案について、何よりも量より質に入ったといったことをそれぞれ各委員に述べられたわけであります。
特に、戦後の荒廃した日本の国土、衣食住がままならないときに、まず住居の環境を整えようといったことで、おくればせながら昭和四十一年に制定された住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、住宅の新規供給の支援を基本としてまいりましたこと、委員御案内のとおりであります。このため、住宅金融公庫、公営住宅制度及び日本住宅公団などによる住宅及び住宅資金の直接供給を主体に住宅施策を展開してまいりました。
しかしながら、本格的な少子高齢社会に入り、人口・世帯減少社会の到来など社会経済情勢の変化に伴い、住宅政策は、住宅の量の確保を図る政策から、住環境を含めた住宅の質の向上を図るといった政策へ大きく転換をしたわけであります。
したがって、第八期住宅建設五カ年計画が終了する今年度において、現行制度を抜本的に見直し、住生活基本法を制定しようとするものであります。住生活基本法において、政策転換に沿った新たな計画制度を創設するとともに、国、地方公共団体、事業者や住民の意識を高め、豊かで質の高い、特にこれからは安全、安心な住生活の実現に向けた長期的かつ一体的な取り組みを推進しなければならないと思っております。
きょう、特に、傍聴に公営、公団住宅の皆様方も多数お出かけいただいておりますが、政府・与党、北側大臣並びに私ども国交省も一生懸命、これは与野党問わずしっかり対応してまいりたいと思っておりますので、一層の御理解と御協力を賜りますよう、私からの答弁とさせていただきます。