○岩井國臣君 国土交通副大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、中小の建設業ですね、私も中小の建設業の皆さんとお付き合いすることが多いわけでありますが、悲鳴が聞こえてきませんか。全国における現状認識と対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（江崎鐵磨君） まずもって岩井先生にお話ししなければなりません。それは、第二次小泉政権下にあって、岩井先生は国土交通の副大臣、伊達先生は政務官であります。瞬時、私も同じ立場で第三次の国土交通留任させていただいたときに、大変御指導をいただいたことを昨日のように思い起こしておるような次第であります。
何よりも岩井先生よく御存じのとおりであります、旧建設省河川の御出身であるときに、今の中小中堅というか、零細企業も含まれておりますが、社会資本整備の担い手であり、基幹産業として多くの就業チャンス、雇用機会、こうしたことにどれほど貢献しているかといったことは、委員御認識のとおりであります。
災害時やその復旧過程における迅速な対応と併せて、建設業に寄せられる期待は更に大きいものがあります。特に、小泉政権にあって、災害に強い安心、安全な国土の形成は、正に建設業、中小零細中堅企業の双肩に掛かっていると言っても決して過言ではありません。
今、建設業は、建設投資の急速な減少により過剰供給構造となっております。特に、公共事業への依存度が高い地域の中小中堅建設業は厳しい経営環境に直面いたしておりますこと、現状、私どもも選挙区に帰って、悲鳴はよく聞こえております。このため、国土交通省では、経営基盤の強化に向けた新分野進出等の経営革新の取組促進するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備づくりに今後一生懸命努めなければならないといった強い思いを、小泉総理共々、北側大臣共々取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
＜中略＞
○岩井國臣君 バランスシートの問題は後ほど触れさせていただきますけれども、まず赤字国債と建設国債の違いですよね、歴然と違いがあるわけでありますから、そういうことについて広く国民の皆さんにも私は知っていただいた上でいろんな議論をしていただくということが大事じゃないかなと思うんですね。
そこで、国土交通副大臣にお尋ねいたしますけれども、赤字国債が増えている原因は社会保障関係予算であって、決して公共事業ではないわけです。にもかかわらず、赤字国債の原因があたかも公共事業のように宣伝され、そして公共事業がどんどん減らされておる。まだまだ減らそうとする動きもあるわけですね。そんなことでいいんですか。また、無駄な公共事業ということが宣伝されておりますけれども、公共事業はまだまだ必要なのではありませんか。国土交通副大臣の認識を述べてください。
○副大臣（江崎鐵磨君） 岩井委員おっしゃるとおりであると同時に、社会資本の水準、もう全体としては着実に進展してきております。
例えば、昭和五十四年度から平成十六年度までの二十五年間、釈迦に説法でありますが、高規格幹線道路の延長、二千五百七十九キロから八千七百三十キロであります。何と三・三九倍。そして、河川は特に御専門であられます。河川の直轄区間の堤防整備、約四〇％から約五八％、一・四五倍。下水道処理人口の普及率、これはやっぱり世界の日本と言われるときにもっともっと普及率を上げなければなりませんが、約二八％から六八％へと二・四三倍に至っております。それぞれ着実に進捗していると言っても過言ではなかろうかなといった気持ちを持ちます。
その一方で、これから重点的な整備に取り組むべき分野も顕在化しなければなりません。具体的に国民皆さんの安全、安心を確保するための集中豪雨災害対策や市街地大火に脆弱な密集市街地対策、そして開かずの踏切、この解消等の住宅対策、三番目に、我が国の国際競争力の強化を図るための環状道路の整備やスーパー中枢港湾プロジェクト推進。特に、小泉総理になられたときに、経済産業大臣そして北側大臣共々、観光立国日本、観光立県日本、ようこそジャパンといったことやら、地域振興につながる町づくりや道路のインフラ整備、真剣に取り組んでいく必要、大いにあるわけであります。
国の公共投資につきましては、「改革と展望」、これは平成十四年の一月二十五日閣議決定されましたが、それに従い抑制してまいりましたその目安はおおむね達成されたものと私ども理解しております。
国土交通省では、地域間競争の条件整備や個性ある地域づくりという観点も踏まえ、限られた予算を最大限に活用し、重点的、効率的かつ効果的な整備に努めてまいりますので、岩井先生始め委員の皆さんの格段の御協力をお願い申し上げます。