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平成17年10月14日 国土交通員会

亀岡偉民委員より、道路特定財源の今後の考え方についての質問に対する答弁

○江﨑副大臣 亀岡先生にお答え申し上げます。
 先ほど小里委員からも同様の質問がございました。私自身、地方の出身であります。特に今、災害に強い、安心、安全な国土の形成、これは私は、道路の整備がしっかりできることによってつくり上げられると強く思うものであります。
 特定財源については、お答えが重複いたしますが、もう一度亀岡委員にぜひ御理解いただきたいことは、道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のためにつくられたものであります。受益者負担の考え方に基づき、自動車ユーザーが利用に応じて道路の整備を負担する、理にかなった合理性のある制度だと私は確信いたしております。
 道路整備に対する国民のニーズは、全国的にいまだ強いものがございます。この要求に速やかにこたえるために、平成十五年度以降の五年間の措置として、本則税率の約二倍の暫定税率を定め、自動車ユーザーに負担をいただいているところであります。
 先日の衆議院本会議において、小泉内閣総理大臣から、道路特定財源について、暫定税率との関係、使い道のあり方の見直し等の基本方針を年内に検討するよう指示しているとの御発言がございました。
 これから年末に向けて議論が盛んになるものと思いますが、どうか委員初め皆様には、道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者に道路整備のために特別な負担をお願いしている観点から、納税者の理解の得られる範囲で、制度の趣旨を踏まえて検討を進めていくときに、大いにバックアップをお願いしてお答えとさせていただきます。

 
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