自由民主党　江崎てつま　オフィシャルホームページ

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2005年4月16日

新生一宮市医師会統合記念式典　於：真清田神社参集殿

一宮市・尾西市・江南市の合併により、医師会も統合。
医師会の連携と充実によって、市民がより一層の安心と生きがいを　実感できる医療体制となることを期待する江﨑代議士。

2005年4月1日

一宮市・尾西市・木曽川町　合併記念式典　於：一宮市民会館

新生「一宮市」の誕生。人口３７万７千人、１３万３千世帯となり、西尾張地域を代表する中核都市として、今後の更なる隆盛と経済の発展が期待される。新市誕生に際し祝辞を述べる江崎代議士。
山本保参議院議員、神田眞秋知事、海部元総理と共に。

2005年3月20日

名古屋港浚渫兼油回収船命名式及び完成披露式　於：名古屋港ガーデン埠頭

新船『清瀧丸』は浚渫(しゅんせつ)や油回収の機能に新方式を採用し、加えて大規模災害に迅速に対応するため、情報通信システム、ヘリコプターデッキなどの防災機能も充実。地域の防災活動にも活躍できるものと期待を寄せる江崎代議士。

2005年2月21日

アントニオ猪木　誕生日の集い　於：ウェスティンナゴヤキャッスル

友人である猪木さんの誕生会が今年は名古屋で開催された。
アテネオリンピック・女子レスリングの金メダリスト、吉田沙保里選手・伊調馨選手、そして銀メダリスト伊調千春選手と共に猪木さんを激励する江﨑代議士。

平成18年04月20日参院財政金融委員会

○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　まあ二十三区といっても、東京も二十三区といったら広うございますが、しかし私は山手線の中ぐらいはどうかなと思っていたんですが。
　関東大震災に匹敵するような直下型の地震というのは、今朝もちょっとゆらゆら揺れてあれっと思ったんですけれども、恐らくこれ相当の確率で襲ってくることは間違いないと思うんですね。その意味で、今ヒューザーだとか、あるいは姉歯物件だとかいろいろ大問題になっているわけですけれども、そういう意味で言うと、今のお話はたまたま地方公務員だったんですけれども、いざというときに、この防災という、あるいは緊急事態が起きたときに、やはり都心三区に住んでいる人たち、あるいは都心三区の中において、例えば集合化して更地ができちゃったというようなときに、その土地をじゃ民間にお貸ししましょうと、あるいは民間に売却しましょうという形で展開をしていくということで本当にいいんだろうかなという、ちょっとそんな思いを持つんですが。
　その点、防災上の観点、さらには都市景観、建築基準法には都市景観に留意しなさいというふうに私は書いていないというふうに思っているんですが、そういう意味で言うと、そういう都市景観についてどうなんだろうか。
　さらに、空き地、つまり公園緑地のような形にすると、その周りのいわゆる地価が上昇するという効果も上がるというふうに聞いています。とすると、それは固定資産税の引上げ、あるいは将来的には相続税の、いわゆる路線価にまで跳ね返ってくるんでしょう。
　そういう形で国民の、いわゆる全体の調和の中で物事は組み立てないと、いたずらに、これ二十三区で今どんどんマンションが、高層のやつがどんどん建っているから、今売ったら売れ売れどんどんで、これはいいぞと、こういうふうにはならないんじゃないかなというふうにちょっと思えてならないんですが、江崎副大臣、今日わざわざ来ていただきまして、ありがとうございました。もし、その点について御意見あればお聞かせ願いたいと思います。

○副大臣（江崎鐵磨君）　峰崎委員とはウズベキスタン以来御指導賜っております。
　特に、先ほど谷垣大臣からお話がございましたが、国有地、この払下げがどんどん進んだときに、何といっても私は高度利用がしっかり推し進められれば、これもやっぱり防災とか、そうした点において役立つのではなかろうかなといった思いを特に強く持っております。
　委員御指摘の、特に都市の防災機能向上を図り、安全で安心できる都市を実現することは国土交通省の大切な責務であります。都市内に多くのオープンスペースが必要であることに加えて、大地震等災害が発生した際の避難地や災害復旧活動の拠点を計画的に確保していくことなどが大切であると、委員おっしゃるように私どもも対応いたしております。
　かつての阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震の際には、都市公園が都市の貴重なオープンスペースとして、延焼防止、避難場所、救援・復旧活動の場として少なからず機能したところであります。災害時の公園の防災機能について、今後の必要性、大いにこれからも取り組まなければならないと思うものであります。全国の地方公共団体においては防災公園の整備を計画的に推し進めており、国としてもこれからの取組に対し、重点的な支援を行うといった固い決意で臨んでおります。
　また、従来より、売却予定の国有地について地方公共団体が取得し、防災公園として整備を行っている例もあり、そのようなケースも含め、今後とも地方公共団体、市町村が行う防災公園の整備について積極的に取り組んでまいる所存でありますので、どうぞ峰崎委員始め、各委員には格段の御理解とお力添えを賜りますよう、特にお願いを申し上げる次第であります。

平成18年04月18日衆院国土交通委員会

○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　先ほどの亀井先生の質問とは全く違うところでの質問になるわけでございますけれども、私は、議員になる前、もともと不動産屋の会社を経営していたりとか、それから、自分自身も宅建の主任者でもございますけれども、まちづくり協議会に何度もこの場に私は参加してきたということも踏まえて、本日は、住宅政策について質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　今、町のあちこちでは、景気回復も後押しになっていると思うんですけれども、本当に高層マンションが、超高層マンションというんでしょうか、どんどんラッシュを迎えている。どんどん都心の景観なんかも変わってきているなというふうに感じるわけでございます。こうした住み方というものも、時代のトレンドの中で一つのあり方としてはいいのかなというふうに感じるわけでございます。ただ一方、人が住む住宅というのは、単に人が住むだけの器ではなくて、家族ですとか近隣の人ですとかそういうコミュニティーとか、そういうものを通じて人の心を育てていくのかな、そういうことも一つの教育という観点からすれば重要なのかなというふうに思います。
　私は世田谷のまちづくり協議会というものに参加していたわけですけれども、そこでは、それまで一戸建て住宅がたくさんあったところにちょっとした空き地があって、そこに建ぺい率、容積率いっぱいいっぱいの建物が建つんだ、マンションが建つんですと、ある日突然そういう話になる。私はそのとき協議会の副会長をやっていまして、いろいろ話を聞いていましたら、全く先住者との協議をしないで建ち上げる、それで売りましたと。そこまではよかった。これが高級マンションとして高値で売れるということがわかると、その周りに少しでも空き地を見つければ、もうそこにマンションをぽこぽこと建てる。それで、東京都にも、住宅局なんかにも行きますと、全くそういうマンション業者とくっついてしまっていて、いや、これは法律上の問題で、あなたたちに話をするところはほとんどないんです、斜線規制もあるし、日陰規制もちゃんとクリアしているしと。
　本当にそれでいいのか。それまで、例えば、ここには庭があって日が当たるから、そういう教育を子供のためにしようと思ってそこの土地を買ったりなんかする人たちもいるわけですね。でも、ここに空き地があるからここにマンションをぼんと建てる、その人たちの生活は一変してしまう。また、町内会なんかがいろいろなところにあるわけですけれども、大きなマンションが建つと、そこにはまたマンションの組合があって、我々は町内会には加入しませんと。そうなってくると、また町内会自体がもたなくなってくる。
　そういうことも含めて、いろいろな住宅の政策というところへ責任を持って今後対応していかないと、二十年後、三十年後、日本の町の姿というものが取り返しがつかなくなってしまうんじゃないかな、こういうふうに感じるわけでございます。
　そこで、本国会にこのような法案を提出するということが、これまでの住宅政策が大きな曲がり角に来ている、住宅政策の役割を一度見直そうというふうになっているんだと思いますが、まず、住生活基本法を制定しようとする理由というものをお聞かせいただけますでしょうか。

○江崎副大臣　糸川委員に初めにお礼を申し上げなければなりません。私はいつも北側大臣の陪席で寡黙にしておりましたら、時には副大臣も質問に答えるといったときに、冒頭に質問をいただきました。
　先ほど来、我らが北側国土交通大臣、今回の法案について、何よりも量より質に入ったといったことをそれぞれ各委員に述べられたわけであります。
　特に、戦後の荒廃した日本の国土、衣食住がままならないときに、まず住居の環境を整えようといったことで、おくればせながら昭和四十一年に制定された住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、住宅の新規供給の支援を基本としてまいりましたこと、委員御案内のとおりであります。このため、住宅金融公庫、公営住宅制度及び日本住宅公団などによる住宅及び住宅資金の直接供給を主体に住宅施策を展開してまいりました。
　しかしながら、本格的な少子高齢社会に入り、人口・世帯減少社会の到来など社会経済情勢の変化に伴い、住宅政策は、住宅の量の確保を図る政策から、住環境を含めた住宅の質の向上を図るといった政策へ大きく転換をしたわけであります。
　したがって、第八期住宅建設五カ年計画が終了する今年度において、現行制度を抜本的に見直し、住生活基本法を制定しようとするものであります。住生活基本法において、政策転換に沿った新たな計画制度を創設するとともに、国、地方公共団体、事業者や住民の意識を高め、豊かで質の高い、特にこれからは安全、安心な住生活の実現に向けた長期的かつ一体的な取り組みを推進しなければならないと思っております。
　きょう、特に、傍聴に公営、公団住宅の皆様方も多数お出かけいただいておりますが、政府・与党、北側大臣並びに私ども国交省も一生懸命、これは与野党問わずしっかり対応してまいりたいと思っておりますので、一層の御理解と御協力を賜りますよう、私からの答弁とさせていただきます。

平成18年03月29日参議院災害対策特別委員会

○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　私は、ある意味では選挙区、地域をお持ちの先生方の場合、言いにくいことを私が申し上げるかもしれませんが、是非誤解なさらないように聞いていただければと思います。
　私は、この災害対策特別委員会、昨年ですか、で九州の台風、あるいは今年に入りまして北陸地方の雪害、こういうところを視察さしていただきました。また、一昨年には新潟中越地震というものも発生しまして、あれらの被害を考えたときに非常に共通的な問題があると。地震にしても豪雪にしてもあるいは台風にしても、これは自然現象であります。この自然現象とその共通的である過疎、高齢、空洞というこの三つが重なり合うと大きな被害になってくる、あるいは被害からの、災害の復旧が大変遅れると、こういう現象が出てくるわけでありまして、これからこういうところに対してどういうメスを入れていくのかということが災害対応上にとっても極めて重要である、こんな視点から質問さしていただきたいと思います。
　御承知のとおり、昨年から我が国の人口は減少の時代に突入をいたしました。年金改正時に政府が予測したよりも二年も早く減少時代に突入をしたわけであります。約一億三千万というピークであった我が国の人口は、恐らく二〇三〇年には一億一千八百万、さらに二〇五〇年、今世紀の中ごろには一億人を切るんではないかという見方がされておりますし、また、この中の年齢構成といいますか、こういう面で見ますと、現在の現役世代が約七千八百万、六一・三％を占めているのに対して、二〇三〇年にはこれが六千四百万、数にしまして一千四百万人減り、率にして七・二ポイント減少します。これに対して、逆に高齢世代は、現在が二千五百万、全体の一九・四％というものが、二〇三〇年には数で三千五百万、比率でいきますと二九・六％。要は、一千万人高齢者は増えて、率にして一〇・二％増加する。すなわち、少子高齢化というものを伴った人口減少というのはこれから急激に進行していくというのは、これはもう間違いのないわけでございます。
　ただ、これは国レベルの話でありまして、例えば都道府県単位あるいはもう少し小さい行政区単位で一体どうなっていくんだろうかというのはなかなか推計が難しいようであります。国単位の場合は人口移動はほとんど考えなくてもいいんですが、これを細かく区切れば区切るほど人口移動がありますので推計に誤差が出やすいと。しかし、今日までの傾向から推し測る限り、地方において少子高齢化といいますか、高齢化あるいは過疎化というものがますます進行していくんではないかというのは想像に難くないわけでございます。一方、我が国の財政は、御案内のように、国、地方合わして七百八十兆円の借金があると。しかも、当面これはずうっと増えていくと。大変財政事情は厳しいものがあると。
　こういう中で、今まで一億三千万人用に形成してきた我が国の国土というものを、人口がこれからどんどんどんどん減っていく。そして、地方においては過疎化、高齢化が進んでいくという中、しかも財政的には大変厳しくてなかなか対応ができない。ある人の試算によれば、現在の公共的な設備、道路とか橋だとか、そういうものを維持するだけでも、もう近い将来、今の公共事業費は全部それに食われてしまうと、新しいものを何か造っていこうというのはできなくなってしまうというふうな見方をする人もあるように、一億三千万人用につくった国土というものを、今後、こういう少子化、高齢化、人口減少、財政のピンチという中でどういうふうに我が国の国土というものを描いていけばいいのか。この点について、国土交通省、まあ大臣がおられないいうんで、責任ある方の御答弁を求めたいと思います。

○副大臣（江崎鐵磨君）　藤原先生おっしゃられるように、少子高齢化、本当に憂慮に堪えない次第であります。人口の減少は、当然、国力の低下にもつながります。
　そして、先生の御質問ですが、この人口減少は、地域社会の維持、また国土の保全管理、経済などに大きな影響を与えること、御承知のとおりであります。我が国も、政府も、この深刻な問題をとらえて早急に取り組まなければならない、強い思いを持って今日に至っております。
　具体的には、今後、特に地方において大幅な人口減少が予想される中、地域社会の維持が困難な地域の拡大、森林、農地の荒廃などの問題が深刻化するときに、また都市においては、急速な高齢化などに伴いニュータウン等のオールドタウン化、中心市街地の衰退などが当然予想されるわけであります。
　現在策定中の国土形成計画においては、特に市街地の再編や森林、農地の適切な管理など、人口減少下における国土利用上の課題への喫緊な対応、都市と農山漁村の交流や観光産業の振興、二地域居住の促進等による地域の活性化並びに防災・減災対策の推進を始めとする安全、安心な国民生活の実現を志し、既存ストックの有効活用などによる国土基盤整備などの政策課題について真摯に取り組んでいるところであります。
　人口減少社会にふさわしい、豊かで安心できる国民生活の実現に向けた国土のグランドデザインを国土形成計画において今後しっかり提示してまいります。

　　＜中略＞

○藤原正司君　今おっしゃる住民合意というのは極めて大事な問題だと思っております。
　今、二つの事業、私が指摘したようなケースに対して二つの事業が適用されるかというと、結果的にどちらも引っ掛からないんです。過疎化という問題に対して何らかの手だてを講じるという視点でもなければ、もう現に災害が起きる、あるいは起きて被災する可能性が高いので、危ないですから引っ越してくださいよというものでもない。それだけに、二つの事業はまともにいくと適用対象にならないということであります。
　もちろん、私は、そういう過疎化されたへき地であったとしても、生まれ育った地域でありますから、そこで生涯を終えたいという思いは極めて強いものがあると思いますし、それは大変大事にしていく必要があると思っています。しかし一方で、人口減少がどんどん進行していく中で、地方を中心に高齢化、過疎化というのはどんどん進んでいくこともこれまた事実でございます。
　市町村合併して行政の効率化ということは確かにある。それはもちろん首長は一人で済むわけですし、議員さんも少なくて済む。あるいは組織、役所の組織にしたって重複した部分を効率化できる。いろんなものはあるけれども、結果として、市町村合併によって面積が二十倍になったけれども人口は二割しか増えていないとか、あるいは都道府県の二割を占める市になったんだけれども人口は五％しかいないとか、そういう非常に広大なエリアを持つに至っている新しい市が、あるいは町が発生をしているわけであります。
　しかも、そういうエリアが広大になっているということと、しかもそこは過疎化されて高齢世帯がたくさんお住まいになっていると。こういう中で行政効率というのはますます低下しているわけで、コストは増大をしていく。結局はそれは国民負担という形で支えていかなければならないわけで、この二つの要請、住民側の要請とこれからの行政コストという要請、どううまくマッチングさせていくかということは大変大事なことではないかなというふうに思うわけであります。
　私は、その場合に、一番先に戻りますが、一億三千万人用に形成した国土は何が何でも守らねばならないというふうに立つのか。例えば、先ほど言いましたように、非常に奥の方の過疎化された地域で、そして道路が寸断されて、非常に回復には高額の費用が掛かる。影響があるのはそこの数名、数戸の家だけだという場合に、本人、住民の同意を得ながら里へ引っ越していただくと。そのことによって膨大な復旧予算は軽くて済むし、引っ越し予算、仮に、私はおりたいんだと、道路さえちゃんと直してくれりゃ今までどおり生活できるんだからおりたいんだということに対して、何とか同意をしてもらおうと思えば、ほとんど負担のない形で引っ越ししていただくと。
　もう高齢世帯なんですから、そんな今更自分のお金で立派な家建てたって、あと何年住むか分からないという方もおられるわけですから、金の支出の大きな負担が伴わないような形で、例えば里へ引っ越していただく、そのことによって膨大な設備復旧予算は軽減される、そして過疎化対策も成るというようなことが、僕は、画一的に一斉にやれという意味ではなくて、そういう事象事象が起きたときに、そういう選択肢というものがあってもいいのではないか。
　道路についても、昨日、役所の方にお尋ねすると、廃道という制度がある、道路をなくすという制度はあるけど、廃道というのはまず現実的にはほとんどあり得ないとおっしゃった。確かにそうです。今まで道路あったものをもうほったらかしにするというのは大変なことだ。大変なことだけれども、それは一億三千万人がこれまで活動してきた、その支えるものとしてやってきたわけで、これからどんどんどんどん減っていくときに、今までどおりのものを維持しなければならないという原則を絶対に持ち続けなければならぬのか、場合によっては原則外という運用も可能なんだという選択肢を持ち得るかというのは、私は、これから本当に大事なことではないか。
　その意味では、私の指摘した事例というのは、災害復旧というものと過疎化対策というものをうまくひっ付けて、結び付けて、そしてできるだけ住民の負担がないように、そして合意が得られるような形、こういう事業というもの、こういう選択肢というものがあってもいいんではないかと。そういう検討する余地があるんではないか。これからの、今までの原則というものを少し超えて原則外という在り方を考えてもいいんではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。国土交通大臣はいないので、副大臣。

○副大臣（江崎鐵磨君）　非常に藤原先生の御意見、新しいお考えだと先ほど来伺っております。
　ただ、これはかなり啓蒙啓発も必要でしょうし、先ほど御高齢の方といったお話がございました。過疎地に居住する御高齢の方、御高齢の方になればなるほど自治愛郷というか、自分の生まれ住んだところ、どんな事情があってもなかなか立ち退きたくないと。さあ、これをどう説得するかといったことを、私は非常に至難であり、ただ藤原委員のお話、これ正に新しい御意見であり、私どももくみしながら今後の私は課題にするのがベターではなかろうかなと、そんな思いで伺っておりました。

平成18年03月10日参議院予算委員会

○岩井國臣君　国土交通副大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、中小の建設業ですね、私も中小の建設業の皆さんとお付き合いすることが多いわけでありますが、悲鳴が聞こえてきませんか。全国における現状認識と対応方針をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（江崎鐵磨君）　まずもって岩井先生にお話ししなければなりません。それは、第二次小泉政権下にあって、岩井先生は国土交通の副大臣、伊達先生は政務官であります。瞬時、私も同じ立場で第三次の国土交通留任させていただいたときに、大変御指導をいただいたことを昨日のように思い起こしておるような次第であります。
　何よりも岩井先生よく御存じのとおりであります、旧建設省河川の御出身であるときに、今の中小中堅というか、零細企業も含まれておりますが、社会資本整備の担い手であり、基幹産業として多くの就業チャンス、雇用機会、こうしたことにどれほど貢献しているかといったことは、委員御認識のとおりであります。
　災害時やその復旧過程における迅速な対応と併せて、建設業に寄せられる期待は更に大きいものがあります。特に、小泉政権にあって、災害に強い安心、安全な国土の形成は、正に建設業、中小零細中堅企業の双肩に掛かっていると言っても決して過言ではありません。
　今、建設業は、建設投資の急速な減少により過剰供給構造となっております。特に、公共事業への依存度が高い地域の中小中堅建設業は厳しい経営環境に直面いたしておりますこと、現状、私どもも選挙区に帰って、悲鳴はよく聞こえております。このため、国土交通省では、経営基盤の強化に向けた新分野進出等の経営革新の取組促進するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備づくりに今後一生懸命努めなければならないといった強い思いを、小泉総理共々、北側大臣共々取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

　＜中略＞

○岩井國臣君　バランスシートの問題は後ほど触れさせていただきますけれども、まず赤字国債と建設国債の違いですよね、歴然と違いがあるわけでありますから、そういうことについて広く国民の皆さんにも私は知っていただいた上でいろんな議論をしていただくということが大事じゃないかなと思うんですね。
　そこで、国土交通副大臣にお尋ねいたしますけれども、赤字国債が増えている原因は社会保障関係予算であって、決して公共事業ではないわけです。にもかかわらず、赤字国債の原因があたかも公共事業のように宣伝され、そして公共事業がどんどん減らされておる。まだまだ減らそうとする動きもあるわけですね。そんなことでいいんですか。また、無駄な公共事業ということが宣伝されておりますけれども、公共事業はまだまだ必要なのではありませんか。国土交通副大臣の認識を述べてください。

○副大臣（江崎鐵磨君）　岩井委員おっしゃるとおりであると同時に、社会資本の水準、もう全体としては着実に進展してきております。
　例えば、昭和五十四年度から平成十六年度までの二十五年間、釈迦に説法でありますが、高規格幹線道路の延長、二千五百七十九キロから八千七百三十キロであります。何と三・三九倍。そして、河川は特に御専門であられます。河川の直轄区間の堤防整備、約四〇％から約五八％、一・四五倍。下水道処理人口の普及率、これはやっぱり世界の日本と言われるときにもっともっと普及率を上げなければなりませんが、約二八％から六八％へと二・四三倍に至っております。それぞれ着実に進捗していると言っても過言ではなかろうかなといった気持ちを持ちます。
　その一方で、これから重点的な整備に取り組むべき分野も顕在化しなければなりません。具体的に国民皆さんの安全、安心を確保するための集中豪雨災害対策や市街地大火に脆弱な密集市街地対策、そして開かずの踏切、この解消等の住宅対策、三番目に、我が国の国際競争力の強化を図るための環状道路の整備やスーパー中枢港湾プロジェクト推進。特に、小泉総理になられたときに、経済産業大臣そして北側大臣共々、観光立国日本、観光立県日本、ようこそジャパンといったことやら、地域振興につながる町づくりや道路のインフラ整備、真剣に取り組んでいく必要、大いにあるわけであります。
　国の公共投資につきましては、「改革と展望」、これは平成十四年の一月二十五日閣議決定されましたが、それに従い抑制してまいりましたその目安はおおむね達成されたものと私ども理解しております。
　国土交通省では、地域間競争の条件整備や個性ある地域づくりという観点も踏まえ、限られた予算を最大限に活用し、重点的、効率的かつ効果的な整備に努めてまいりますので、岩井先生始め委員の皆さんの格段の御協力をお願い申し上げます。

平成18年1月19日　災害対策特別委員会

鷲尾英一郎委員より、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法で、除雪に関する費用（百六十九億円）の緊急配分について、どういった計算で算出されたかとの質問に対する答弁

○江﨑副大臣　まず、鷲尾委員にお答えを申し上げる前に、今回の豪雪で百二名というとうとい人命が失われました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、千名を超すけが人も出ております。いっときも早い回復と同時に、特に御家族、御遺族に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　特に、きょう、この災害特別委員会、雪の深いところの選出の議員さんも多数お出かけになっておりますが、先ほどの委員の御質問、委員も新潟であられますが、今回の緊急配分、これは全く想像もできない、去年の十二月から日本海側を中心に大雪に見舞われました。全国平均の累加降雪深が何と一月十八日時点で二百九十二センチ、これは過去十年平均の百二十四センチに対し約二・四倍となったわけであります。このため、道府県管理道路の除雪補助費については、一月十三日に二十六道府県、政令市を対象に事業費百六十九億円、先ほど国費、実は百十三億円を緊急配分いたしたところであります。緊急配分に当たっては、この冬のこれまでの降雪状況や各道府県における一月十二日までの除雪の執行額等を踏まえた配分であります。引き続き、今後の降雪状況等も踏まえ、さらに必要な支援を講じなければならないと考えております。

平成17年11月17日　決算委員会

小林美恵子委員より、民都機構の土地取得譲渡事業についての質問に対する答弁

○江﨑副大臣　小林委員のお尋ねにつきまして、民都機構の土地取得譲渡業務は、土地市場が低迷する中、民間事業者の意欲が低下し、遊休化している将来の優良な都市開発事業の適地で事業化の見込みが高いものを先行的に確保し、民間都市開発事業の促進を図ることを目的として、平成五年度、これ土地の流動がなかなか厳しいとき、ちょうど私、国会議員になったのが平成五年で、よく当時の建設省もいろいろ悩んでおられるときの対策であります。
　民都機構が取得する土地については、売主企業の資本金とは関係なく、原則五百平米以上の土地で、当該土地が優良な民間都市開発事業の適地で将来の事業化の見込みが高いかどうかという点を中心に審査して取得する制度となったわけであります。
　したがって、この制度の評価は、制度の目的である優良な民間都市開発がどれだけなされ、そして経済効果があったかという観点から評価するものであって、これまで既に百六十の民間プロジェクトが立ち上がっていることから、優良な民間都市開発事業の促進及び経済対策として一定の効果があったものと考えておる次第であります。

2007年11月10日

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平成17年10月26日　国土交通員会

長島忠美委員より、防災という観点にたった道路ネットワーク促進についての質問に対する答弁

○江﨑副大臣　長島委員に初めに申し上げますことは、前回の建造物の耐震改修の一部改正において、それに伴う附帯決議をお述べになりました。特に、一年前の新潟中越地震では旧山古志村の村長として大変御尽力いただいたときに、現在も仮設住宅で随分御苦労しておられる方があるのでいち早く国も対応といったこと、私どもも深刻に受けとめております。
　ちょうど地震から一年がたちましたが、今思い起こせば、あの地震において亡くなられた方が何と五十一名、けがを負われた方が四千七百九十五人、住まいが倒壊したといったお宅が十二万三百九十七軒に及んだことであります。現在でも二千八百十二世帯、九千百六十人の方が仮設住宅で随分御不便をされておられるときに、改めて、地震で亡くなられた方に対し謹んで哀悼の誠をささげると同時に、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げる次第であります。特に長島委員には、市町村合併で長岡市と合併のとき、今日もこの地震の復旧復興に大変御尽力をいただいておることに対し、心から敬意をささげるものであります。
　御質問がありました特に道路については、今、全国では高速道路から市町村道まで約百二十万キロの道路が供用されております。これに対し、国土の約七割が山地、山間であります。こうした地形条件もあり、特に最近、集中豪雨や地震の頻発によって、道路ののり面崩壊や路面の陥没等の道路災害が毎年多発いたしております。
　道路災害による交通の寸断は、災害時における救助救援、医療活動はもとより、国民の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしているといったとき、道路の防災対策は非常に重要であると私ども認識いたしております。このため、豪雨や地震等の災害に備えて、道路ののり面対策や橋梁の耐震補強、沿道の建築物の耐震化等の防災対策を重点的に進めております。
　また、昨年の御当地の新潟県中越地震で関越自動車道が通行どめになった際に、磐越自動車道と上信越自動車道が新潟県と首都圏を結ぶ代替路として活用されていることは御案内のとおりであります。道路が寸断された場合の代替路として、広域的な幹線道路ネットワークの整備も重要であると認識いたしております。
　道路の防災対策を初め全国的な道路整備に対するニーズは依然として高いものがあり、これにこたえるため、必要な財源を安定的に確保しつつ、安全で信頼性の高い道路網の整備をこれからも推し進めなければなりません。このため、道路特定財源をしっかりと確保することが先生方初め私どもの役割であるのではなかろうか、そうした思いを持つ次第であります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成17年10月14日　国土交通員会

小里泰弘委員より、道路特定財源の今後の方向性についての質問に対する答弁

○江﨑副大臣　(議事録より抜粋)特に道路の整備、地方をますます整備しなければならぬときに、ただいま御質問のありました道路特定財源、これは、道路の整備と、そして安定的な財源確保のために創設されたものであります。受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者が利用に応じて道路の整備を負担する、合理性のある制度でもあります。道路整備に対する国民ニーズは全国的に極めて今でも高く、この要望に速やかにこたえるため、平成十五年度以降の五年間の措置として、本則税率の約二倍の暫定税率を自動車ユーザーに御負担いただいておる次第であります。
　特別国会開会直後の衆議院本会議において、小泉総理から、道路特定財源について、暫定税率との関係、使い道のあり方の見直し等の基本方針を年内に検討するよう指示をしているといった御発言がありました。
　これから年末に向けて議論が進捗するかと思いますが、道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者に道路整備のために特別な負担をお願いしていることから、納税者の理解の得られる範囲で、制度の内容を踏まえて今後検討に入ってまいりたいと思いますので、何分よろしくお願い申し上げます。

平成17年10月14日　国土交通員会

亀岡偉民委員より、道路特定財源の今後の考え方についての質問に対する答弁

○江﨑副大臣　亀岡先生にお答え申し上げます。
　先ほど小里委員からも同様の質問がございました。私自身、地方の出身であります。特に今、災害に強い、安心、安全な国土の形成、これは私は、道路の整備がしっかりできることによってつくり上げられると強く思うものであります。
　特定財源については、お答えが重複いたしますが、もう一度亀岡委員にぜひ御理解いただきたいことは、道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のためにつくられたものであります。受益者負担の考え方に基づき、自動車ユーザーが利用に応じて道路の整備を負担する、理にかなった合理性のある制度だと私は確信いたしております。
　道路整備に対する国民のニーズは、全国的にいまだ強いものがございます。この要求に速やかにこたえるために、平成十五年度以降の五年間の措置として、本則税率の約二倍の暫定税率を定め、自動車ユーザーに負担をいただいているところであります。
　先日の衆議院本会議において、小泉内閣総理大臣から、道路特定財源について、暫定税率との関係、使い道のあり方の見直し等の基本方針を年内に検討するよう指示しているとの御発言がございました。
　これから年末に向けて議論が盛んになるものと思いますが、どうか委員初め皆様には、道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者に道路整備のために特別な負担をお願いしている観点から、納税者の理解の得られる範囲で、制度の趣旨を踏まえて検討を進めていくときに、大いにバックアップをお願いしてお答えとさせていただきます。

2007年11月10日

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月刊「自由民主」平成１７年６月号

－　「良き師」に恵まれ　今も青春　－

私の青春は、政治家・江﨑真澄とともにある。
昭和二十一年私が三歳のとき、父は新憲法制定のもと第一回の衆議院総選挙で当選、爾来四十六年間に亙り衆議院議員を務めた。
かって交通も不便で、一宮～東京間は八時間近くかかり、先代は「金帰火来」、留守は母と秘書、家族で守るという状況でした。
地元の皆さんは「国土の復興は江﨑に！」と熱い期待から、事務所兼我が家はいつも後援者で賑わった。
正月には何千人もの年始客が訪れ、私も小学生ながら、大きな鍋に何十本、何十本と徳利に酒を注ぎ燗をつける役目でした。
中学･高校の頃は、選挙が近くなると後援会の方と、ポスターをベニヤ板に糊づけし、電柱等に針金で取り付けたりの日々でした。
大学時代には、書状の切手貼りや宛て名書き、時には先代の代理として会合や演説会で額に汗し挨拶をしたこともあった。今思えば、その経験が何彼につけ役立っている。
大学卒業後、香川県の少林寺拳法本山で開祖・宗道臣先生のもと修行僧兼秘書としてお仕えした。
宗管長は、戦後荒廃した日本の復興は、勇気・　行動力・慈悲心を備えた若者を一人でも多く育てることにあるといった強い思いから拳法を通じ「力愛不二」「半ばは自己の幸せを、半ばは他人の幸せを！」と文武両道の教えを実践された。
その精神は二世・宗由貴総裁へ継承され、私の人生にも大きな影響を与えている。
三年後、郷里に戻り先代の地元秘書として二十三年間仕え、政治に携わる者『先見性・洞察力を培う』、『信義を重んじ筋を通す』、『出所進退を潔くする』といった厳しい教えを受けた。
物心がついた頃から政治に係わり体験したことも、私にとり「青春」であり「財産」でもある。
マッカーサー元帥が、座右の銘としたウルマンの詩の一節「青春とは人生の或る期間を言うのではない。優れた創造力、逞しき意志、炎ゆる情熱、怯懦却ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こう言う様相を　青春という…、」とあります。
国会議員になり、公私に渉りご指導を仰いでいます二階俊博先生の政治に対する取り組みは、正にウルマンの詩を想起させる。先生の「先見性」と「実行力」、何ごとにも誠心誠意「筋を通す」政治家としての姿勢は、常に私の指針であります。
これからも「良き師」のもと、ふるさと愛知と我が国の繁栄に「今も青春」の心構えで、力を尽くして参ります。

「良き師」に恵まれ　今も青春

週刊「自由民主」平成１７年８月９日号

[せいりょう]コーナーに党新聞局長として寄稿

　「知床」が世界遺産に登録された。わが国は景観や文化遺産に恵まれているが、海外からの観光客数は世界で三十二番目と低い。
政府は今、訪日外国人旅行者の拡大に取り組み、査証手続きの簡素化、外国人の一人歩きが可能な観光案内標識の整備、ITによる観光ガイドの設置、優良トイレの増設等、様々な施策を積み上げている。どれも観光関係者・当該自治体・政府が一体とならなければ実効があがらず、中央での省庁間調整も重要である。
そのため党の「観光特別委員会」の役割は大きく、政治主導によって解決された問題も少なくない。委員会運営は自民党・保守新党合流の際、小泉総理に観光立国・立県を提唱尾されるなど、観光振興にかける二階委員長の熱意によるところが大きい。
世界が注目する「愛・地球博（愛知万博）」も九月二十五日には閉幕。私の地元では「おりもの感謝祭一宮七夕まつり」が開かれた。どこにあろうと常に観光振興に尽くしたい。

週刊「自由民主」平成１７年新春特集号

[せいりょう]コーナーに党新聞局長として寄稿

　平成十七年迎春。今年は酉年。終戦の年が酉年でした。私の衆議院初当選も酉年で、郷里の名産品が名古屋コーチン、と私と鳥(酉)のかかわりは少なくありません。
名古屋コーチンは鶏肉、鶏卵の全国ブランドであり、最近まで愛知県の養鶏業は全国一を誇った。尾張藩以来の伝統と明治維新後の元士族の品種改良により
名古屋コーチンが誕生、わが国近代養鶏業の先駆となった。伝統と革新の両輪がうまくかみ合った成果といえる。
愛知は世界に誇る工業県であり、全国第五位の農業県でもある。今も養鶏農家戸数が最も多く鳥インフルエンザの際には私も養鶏業の皆さんとその対応に奔命した。
鶏鳴は新しい時代の到来を告げる。立党五十年を迎えるわが党は現在、憲法草案大綱を始め新理念の作成等、検討を進め、真の日本構築第一歩の年といたします。本年が皆さまにとり、健康に恵まれ心豊かで「安心」と「充実」が実感できる年でありますように！

週刊「自由民主」平成16年11月9日号

[せいりょう]コーナーに党新聞局長として寄稿

「天災は忘れた頃にやってくる」寺田寅彦の名言です。過去最多の台風・集中豪雨、追い打ちをかけた新潟県中越地震は、政治家の本文について改めて自覚を促している。どんな事態にあっても国民の安全・安心と財産を守るために万全を尽くすことが政治家の使命である。これを私は永年秘書として使えた江﨑真澄から学んだ。かつて愛知を中心に五千人を超える犠牲者を出した伊勢湾台風。その年秋、臨時国会で先代は災害地対策特別委員会・建設等小委員会の委員長に選任され、災害対策基本法の制定に尽力している。それから半世紀。生活基盤は向上し、電気(通信)・ガス・水道や鉄道・道路はもとより、防波堤や水路も往時とは比べものにならないほど整備された。しかし、自然災害は予想を超越するのが現実で、今年の被害は「備えあれば憂いなし」といった格言に限界すら感じた。被災者とご家族の皆さまに衷心からお見舞いを申し上げます。